当研究所は、高齢化の進む日本社会において、特定の業界に偏らない立場と幅広い視野で相続対策に取り組み、
日本の社会から老後と相続の悲劇をなくし、相続争いをなくすことを目的として活動しています。
民法改正・配偶者居住権による新しい形の相続問題を防ぐため、士業・業界関係者向けセミナー開催
第１２回日本相続勉強会を開催。日本相続所長・本間文也が講義しました
東京税理士協同組合 京橋支部 公開研修会 「民法改正 ～ 配偶者居住権の創設で何が起こる ～」
maneo社主催の早朝勉強会にて「未来を創造する相続対策」というテーマで講演しました
（公社）東京都宅地建物取引業協会・区民公開セミナー 六本木開催
2018年7月7日付の「読売新聞」朝刊に、当研究所所長 本間文也への取材記事が掲載されました
私たちは、安心かつ安全な手法を中心とした相続の総合対策に取り組んでいます。
特に「老後対策を重視すること」が「親子関係を活性化させること」につながるきっかけになることから、
老後を重視した対策に取り組むことで、未来の相続をより良い方向へ変えてゆきます。
メディア掲載一覧・講演実績
 |
||
 |
 |
 |
 |
 |
 |
