日本相続対策研究所メンバー紹介（順不同）
一般社団法人日本相続対策研究所は「営利を目的としない非営利法人」で、
セミナー参加費などの収益は法人の活動目的のために使用し、協力メンバーは無償で運営にご協力頂いています
なお、相続対策に携わるメンバーは全員 法律系国家資格取得者 であり 金融系知識取得者 です
日本相続では、老後の対策から生前対策・相続発生後の相続対策まで、各専門家と連携し、幅広く対応を行っています。
またはじめから特定の担当の士業はおらず、案件にあわせて最適な担当が決まりますので、確実な対策を行えます。
なお、記載以外にも50名ほどの士業の先生と活動を行っています（2023.4現在）
当研究所 所長 NPO法人 BS経営研究所 元所長 相続・事業承継専門ファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ）
公認 不動産コンサルティングマスター
弁護士 中本総合法律事務所
2021年～政府審議会委員（消費者庁）
元京都大学法科大学院非常勤講師、内閣府課長補佐、内閣府・消費者庁委員
弁護士 国際相続・国際法務専門
アメリカ大使館・イギリス大使館・フランス大使館推奨弁護士
元国税局
国税調査官・国際税務専門官
税理士 国際相続対応
当研究所相談役
元国税局 国税調査官
27年の資産税畑 国税訴訟にも携わる
税理士 当研究所相談役
いさたけ税理士事務所 所長
弁護士 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社「NURO 光 for マンション」任意団体 Hands-up会長
行政書士 英語対応
東京都行政書士会 足立支部 理事
公益社団法人東京都宅地建物取引業協会 ミナト交流会 元会長
不動産三田会元世話役 初代メンバー
1936年生まれ
不動産活用・事業再生・事業承継相談役 不動産と企業財務、金融のプロフェッショナル
当研究所 代表理事
社会保険労務士・宅地建物取引士有資格者 ファイナンシャルプランナー
