料金について
机上調査料金
一歩踏み込んだご相談や、「何から手をつければ良いかわからない」という方のために、机上調査を行っています。
所有不動産や相続税路線価などの机上調査を行い、相続税の概算を行い、相続対策上の問題点をお伝えします。
調査した資料はお渡しします。
不動産の机上調査、相続税の概算費用 不動産1カ所19,800円 + 不動産追加1カ所5,000円 + 実費(登記取得費) 税別
机上調査内容 | 登記情報調査、都市計画などの机上調査 相続税路線価の調査や、おおまかな相続税の把握(概算) (取得した登記や調査した情報は、面談時にお渡し致します) |
実費について(税込) | 登記情報調査で発生し、一カ所平均 1,000~2,500円程度かかります 登記情報提供サービス料金表より (筆ごと、家屋ごと) 全部事項 334円 所有者事項 144円 地図 364円 図面(所在図/地積測量図、地役権図面、建物図面/各階平面図) 各364円 → 調査した登記情報はお渡し致します |
相続対策コンサルティング料金
- 財産の内容により、取り組みが変わります。
- 取り組み内容詳細を確認の上、見積を提示します。(めやすは相続税評価額の0.5%~1%程度)
- 月に1~2回訪問打ち合わせを行い、相続対策を行ってゆきます。(遺言書作成にて対策終了)
- 費用・見積はお気軽にお問合せください。
取り組み内容
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- 現状分析、及び課題の整理
- 不動産に関する現地調査、分析
- 土地有効利用に関するコンサルティング
- 相続税の概算から相続税の節税提案
- 新規法人の設立や、既存法人の活用から廃止を含めた提案
- 老後資金、および納税資金計画の提案
- 高齢者施設に関するアドバイス
- 家族後見、信託、養子を活用した生前対策、争族対策、遺産分割の企画提案
その他
- 不動産(筆、家屋)5カ所目より、一筆・一家屋ごとに+1万円が加算されます
- 相続人が3名を超える場合、別途追加費用がかかります(相続人4人目より+5万円)
- 事務所から移動に要する距離が50kmを超える場合、移動交通費のご負担をお願いします
- 遠方に出張が必要な場合は、別途日当が発生します。(往復所要時間が3時間を超える場合は1万円、往復5時間を超える場合は2万円)
- 遺言書作成、任意後見、信託、測量、所有権移転登記、不動産鑑定、法人の株や税評価、申告など、各種専門家への費用が発生する場合は別途
- セミナー参加者は、頂いた参加費用を値引き致します
- ご都合によりなんらかの事情によって途中終了される場合は、延長料金に残り期間分を掛け合わせた費用を差し引きます
- 民法改正、税法改正時で対応が必要は場合には、延長料金にてご対応させて頂きます
3.相続対策+土地有効活用の事業化コンサルティング
リノベーション・コンバージョン、及び事業化の実務経験者が、土地活用時、設計会社、建築会社、金融機関、賃貸管理会社等、運営会社、関係者の総合的な監督を行います
基本報酬 総事業費×2.75%(税込)
最低基本報酬は55万円から。必要に応じて、各種専門家への手数料:測量費用(測量士)、登記申請手数料(司法書士)、そして税金(譲渡税、取得税など)が発生します
取り組み内容
- 土地調査、資産評価、有効利用診断と企画立案
- 収支計画書および事業計画書の作成
- 設計、施工監理会社及び建築会社の選定(推薦)、見積確認、契約立ち会い、業務確認
- 事業資金の承認の取付、融資立会
- 建築工事中の選択事項のアドバイスや意志決定、ミーティングの同席
- 賃貸運営のアドバイス、賃貸管理会社の推薦、選択、契約立会 など
例:賃貸経営、オフィスから住居へのコンバージョン、ロードサイド店舗(コンビニ、ショッピングセンターなど)、民泊、ホテル、太陽光発電誘致、コインランドリー、コインパーキング、老人ホームなど
料金は予告なく変更になることがあります。あらかじめご了承ください。