料金について
無料相談に関しては こちら
机上調査は 下記
相続対策コンサルティングは こちら
机上調査
一歩踏み込んだご相談や、「何から手をつければ良いかわからない」という方は、机上調査をご依頼下さい。
所有不動産の登記や都市計画、相続税路線価などの机上調査を行い、おおまかな相続税の概算や試算（※）を出します。
必要に応じて、どのくらいまで対策ができそうかもお伝えします。
不動産の机上調査、相続税の概算費用 不動産1カ所19,800円 + 不動産追加1カ所5,000円 + 実費（登記取得費） 税別
※相続税の概算は、変動する資産における相続税のおよその目安をみるものです。なお机上調査上の概算であり、状況等により相続税評価額が変動しますので、相続税等の申告における評価額を一切保証するものではありません。
| 机上調査内容 | 登記情報調査、都市計画などの机上調査 相続税路線価の調査や、おおまかな相続税の把握（概算）や詳細な把握（試算） （取得した登記や調査した情報は、面談時にお渡し致します） |
| 実費について（税込） | 登記情報調査で発生し、一カ所平均 1,000～2,500円程度かかります 登記情報提供サービス料金表より （筆ごと、家屋ごと） 全部事項 334円 所有者事項 144円 地図 364円 図面（所在図／地積測量図、地役権図面、建物図面／各階平面図） 各364円 → 調査した登記情報はお渡し致します |
相続対策コンサルティング
①税理士によるコンサルティングと、②ファイナンシャルプランナー（税理士と連携）によるコンサルティングの2種類があります。
① 税理士担当の場合
- 生前対策・相続発生後の対策時、税理士が担当、応対します。（必要に応じて不動産コンサルティング有資格者と連携）
- 借地や農地山林などの不動産がある場合でも、不慣れな税理士に依頼することはありません。
- 取り組み内容詳細を打ち合わせの上、担当税理士より見積もりを提示します。（めやすは相続財産額の0.5％～1.5％程度）
② 相続専門ファイナンシャルプランナーの場合
担当税理士と連携を取りながら、不動産資格を持つ相続対策専門のファイナンシャルプランナーが月に１～２回訪問打ち合わせを行い、相続対策の形を創りあげてゆきます。（主に所長が担当します）
| 資産税評価額（万円） | 1億円以下 | 1億円 | 1.5億円 | 2億円 | 3億円 | 5億円 | 5億円以上 |
| 費用（万円・税別） | 50万円 | 56万円 | 76.5万円 | 97万円 | 139.2万円 | 220万円 | お問合せ |
資産税評価額は税制適用後の評価額ではありません 、 消費税・登記取得等の実費は別途 、 8ヶ月契約（一ヶ月単位で延長可能）
上記表には記載していませんが、1000万円単位で費用が変動します。費用・見積はお気軽にお問合せください。
担当FPによる取り組み内容
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- 現状分析、及び課題の整理
- 不動産に関する現地調査、分析
- 土地有効利用に関するコンサルティング
- 相続税の概算から相続税の節税提案
- 新規法人の設立や、既存法人の活用から廃止を含めた提案
- 老後資金、および納税資金計画の提案
- 高齢者施設に関するアドバイス
- 家族後見、信託、養子を活用した生前対策、争族対策、遺産分割の企画提案
その他
- 弁護士・税理士同行の上での打ち合わせをご依頼される場合は、別途費用がかかります
- 不動産（筆、家屋）5カ所目より、一筆・一家屋ごとに+1万円が加算されます
- 相続人が３名を超える場合、別途追加費用がかかります（相続人４人目より+3万円）
- 事務所から移動に要する距離が50ｋｍを超える場合、移動交通費（特急・グリーン車利用）のご負担をお願いします
- 遠方に出張が必要な場合は、別途日当が発生します。（往復所要時間が3時間を超える場合は1.5万円、往復5時間を超える場合は3万円）
- 遺言書作成、任意後見、信託、測量、所有権移転登記、不動産鑑定、法人の株や税評価、申告など、各種専門家への手数料が必要な場合は、別途見積を提示します
- セミナー参加者は、頂いた参加費用を値引き致します
- ご都合によりなんらかの事情によって途中終了される場合は、延長料金に残り期間分を掛け合わせた費用を差し引き、請求させて頂きます
- 「遺言書作成完了」がコンサルティングの最終目標と考えております
- 民法改正、税法改正時で対応が必要は場合には、延長料金にてご対応させて頂きます
３．相続対策＋土地有効活用の事業化コンサルティング
リノベーション・コンバージョン、及び事業化の実務経験者が、土地活用時、設計会社、建築会社、金融機関、賃貸管理会社等、運営会社、関係者の総合的な監督を行います
基本報酬 総事業費×2.75％(税込)
最低基本報酬は55万円から。必要に応じて、各種専門家への手数料：測量費用（測量士）、登記申請手数料（司法書士）、そして税金（譲渡税、取得税など）が発生します
取り組み内容
- 土地調査、資産評価、有効利用診断と企画立案
- 収支計画書および事業計画書の作成
- 設計、施工監理会社及び建築会社の選定（推薦）、見積確認、契約立ち会い、業務確認
- 事業資金の承認の取付、融資立会
- 建築工事中の選択事項のアドバイスや意志決定、ミーティングの同席
- 賃貸運営のアドバイス、賃貸管理会社の推薦、選択、契約立会 など
例：賃貸経営、オフィスから住居へのコンバージョン、ロードサイド店舗（コンビニ、ショッピングセンターなど）、民泊、ホテル、太陽光発電誘致、コインランドリー、コインパーキング、老人ホームなど
料金は予告なく変更になることがあります。あらかじめご了承ください。
