士業・保険営業等の相続業界の方のための「相続提案力・必須知識」強化 連続講座①

 
 

士業・保険営業等の相続業界の方のための「相続提案力・必須知識」強化 連続講座①

相談される人が知っておくべき、相続争いの要因分析と具体的解決策
~ 歴史や、民法だけでなく税法の知識も含めた、相続争い対策の総合解説 ~

相続対策
この講座では「未来を創造する相続対策」セミナーでお伝えしきれなかった分野を中心に、相続コンサルティング上の相続提案力の向上必須知識の強化を主眼に開催します。

基本的には「相続提案力・必須知識」強化のための講座ですので、相続相談窓口の方向けではなく、お客様により深く提案できる立ち位置の方がおすすめです。(士業・保険業・金融・不動産業など)

なお、この講座は「未来を創造する相続対策セミナー」の基礎知識を元に構成していますので、事前に当該セミナーへのご参加をおすすめします。民法・税法ともに、基礎知識を知っている前提での講義となりますので、当該セミナーに参加していない場合は、理解できない可能性がありますことをご了承ください。

士業・保険営業等の相続業界の方のための「相続提案力・必須知識」強化 連続講座① 概要

テーマ :相談される人が知っておくべき、相続争いの要因分析と具体的解決策
     ~ 歴史や、民法だけでなく税法の知識も含めた、相続争い対策の総合解説 ~

対象者 : 士業・相続関連業界の方。事前に「未来を創造する相続対策」セミナー受講推奨。一般の方不可。
最小催行人数:3名
参加費 : 税込5,000円+お名刺(必須) インボイス発行不可
講義時間: 1時間45分
懇親会:相続対策に取り組む士業・業者の方と交流を深めることと、参加者同士の交流も考慮し、講座後ご希望があれば懇親会を行います。

コンテンツ(順不同)

弁護士・司法書士・行政書士といった法律系士業にとっては民法部分はよくご存じだとは思いますが、実務的な話が中心で、民法の深入りはなく、対策上避けられない税務問題や、相続争い回避のための参考知識やノウハウなどを提供していますので、法律系士業にとっても参考にしていただける内容だと考えています。

士業・不動産・保険業界向け

士業・業者業界向け早朝勉強会 2019

・必須、相続争い対策の視野を広げる歴史知識
・親族間感情、対立の要因や原因を分析
・相続争い対策が悲劇的な結果になった実際の事例
・相続争いへのお客さんのモチベーションを下げる方法
・相続争い対策7(8)手法
・相続争い対策でおさえておくべき税法
・森永卓郎さんの「相続地獄」から学ぶべきことと保険の活用
・相続放棄をしない、相続しない問題と税法問題
・お客様に知らないとは言えない、慈善団体への寄付の問題

この講座は、過去約10年900回以上の相続対策セミナーを開催し、5,000件以上の質疑応答やご相談を通してお客様の悩みに常に接している講師が担当しています。

その他

  • 早期に締め切る場合があります。可能な限り、講座開催三日前までにお申し込みください
  • 一般の方に誠実な提案をしない士業・業者の方の参加はお断りします
  • 民法や税法の基礎知識を持つ方向けです。法定相続分、遺留分などの基本的知識の説明はありません。
  • 講座講義中のパソコン入力、録音、録画はお断りします
  • すでに業界参入済みの方も参加可能です
  • 時間制約と進行上、講座中の質問はご遠慮いただき、時間を取りますので講座後にご質問下さい
  • 最少催行人数3名(最小催行人数に達しない場合、開催前日午前中までに連絡します)

講師プロフィール

一般社団法人 日本相続対策研究所 所長 本間 文也
 ファイナンシャルプランナー(相続・事業承継専門FP)、不動産コンサルタント
エックスアイティー株式会社 代表取締役 (不動産事業:高輪エステート

2010年 エックスアイティー株式会社 代表取締役
2010年 NPO法人 関西事業再生支援センター 事務局長 (現:NPO法人関西事業支援機構
2011年 NPO法人 BS経営研究所 所長
2016年~ 一般社団法人 日本相続対策研究所 所長
2024年~ 東京相続|東京相続相談(相続対策)センター 所長

ファイナンシャルプランナー(AFP)、宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、ADR(裁判外紛争解決手続)調停人

【講演実績】東京税理士協同組合(36時間研修講師)・東京土地家屋調査士協会・(公社)東京都宅地建物取引業協会・2020資産運用EXPO大阪・国家公務員共済組合連合会・警視庁職員互助組合・NTT DATA(JAバンク)・早稲田大学エクステンションセンター・大牟田法人会・第一三共ビジネスアソシエ株式会社労働組合・パナソニックエレクトリックワークス労働組合・LIFULL HOME’S・マネックス証券株式会社など

 
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