当研究所では、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受けて、公正証書遺言作成までの期間が長期化して相続発生時のリスクが発生している方や、緊急時の遺言作成などの相続相談に対応するため、緊急オンライン相談窓口を2020年4月15日より開設します。
相続対策は待ったなしの場合も多く、いざ相続が発生した場合は大きな問題になってしまうため、緊急事態宣言中でも対策に取り組む必要がある方がたくさんいらっしゃいます。
日本相続では、外出自粛要請がある中でも待ったなしの相続相談に対応するため、各士業と連携し、オンライン会議システムによる相続相談を開始します。
基本的には、電話で済むことであれば電話で済ませるのですが、相続相談時には、保険証書や登記など、いろいろな資料の確認が必要な場面が出てきます。
その際、メールやFAX・郵送などで送るのも手間や時間がかかって迅速性にかけるため、直接画面を通してご自宅にある資料を拝見し、すぐにアドバイスができるよう、オンライン会議システムを導入するものです。
また様々なIT環境のお客様との相談を迅速に可能にするため、業務用のオンライン会議システムに対応するだけではなく、一般によく使われているLINEやFaceTimeなどにも対応し、緊急事態宣言中でも相続発生時の悲劇をなくす取り組みを行います。
■対象
一都三県の緊急事態宣言による外出自粛を求められている地域の方で、
・相続発生時のリスクが高く、緊急に相続相談が必要な方
・公証役場の窓口閉鎖があった場合の遺言書作成延期によるリスクが高い方
ご相談方法
メールや電話で連絡を受付します。
お客様にあったオンライン会議システムをご案内します。
必要に応じて、複数の専門家・士業とのオンライン相談が可能です。
オンライン相談時、相談内容に関する書類や書面をご準備頂けると、より具体的なご相談が可能です。
（やむを得ない事情で訪問が必要な場合、アルコールを持参し訪問直前に消毒をした上で訪問します）
対応可能なオンライン会議システム
Skype、Zoom、Teams、Meet、LINE、FaceTimeなど
相談内容に応じて対応する士業と相談時間
対応士業：弁護士・司法書士・税理士・宅地建物取引士
相談時間：30～60分(対応可能時間などは各担当によります)
その他
- オンライン会議システムは、ご要望や状況に合わせてご提案いたします。
- ご相談内容によっては、別途有料の相談になることがあります。その場合はあらかじめ事前にご案内いたします。
- 事前の同意なく有料相談になることは一切ありません。
