不動産は「節税要素」 例1

ケーススタディ1として、不動産を活用して、単純に相続税を軽減することを目的とした手法があります。

このケースでは、ひとり娘の設定です。

 

 ケーススタディ1

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  1. 娘に、親の土地にある賃貸建物を1億円で建てて、賃貸し、贈与。
  2. 土地は使用貸借(無料使用)
  3. 1億の建物なら、固定資産税評価が60%に (例として)
  4. 賃貸しているので、借家権30%発生
  5. 1億円×0.6×(1-0.3)=4800万円の評価
  6. つまり、1億円を贈与する贈与税と、1億円を賃貸建物にして贈与する場合評価金額差が発生し、節税につながります

 

この事例で計算すれば、1億円を贈与する場合は贈与税が2300万円ですが、1億円の賃貸建物を建てて賃貸して贈与した場合の贈与税は860万円となります。

その差は1640万円で、さらに不動産活用による収益化が見込めます。

生前対策によって、あとあと大きな違いになることがわかっていただけると思います。

 

このスキーム(対策)は、多くのハウスメーカーや工務店が推奨している、ごく一般的な手法です。

ただし、不動産の条件や賃貸リスクなど制約や条件がありますので、そのまま業者の話を鵜呑みにして実行しないでください。

また、賃貸化に関しては、採算の取れる場合の話であり、もしも採算の見込みがなければ、節税どころか損をしてしまいます。

採算を取るのが難しい場合は、その他の手法を選択することになりますが、詳細については、ご相談時にご説明させていただきます。

 

触れていませんが、更地に住宅などを建てれば、土地の固定資産税は1/6となり、これまた節税効果が出ます。

固定資産税については、課税主体が国ではないので、市町村東京23区内では東京都のホームページなどで詳細をご確認ください。

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