家族への信託のリスク(デメリット)

~ この内容は、主に親の立場を考えたものということが前提の内容です ~

家族への信託のリスク(デメリット)

最近セミナーで「家族への信託のすばらしさ」がよく取り上げられています。
でもリスク(デメリット)について、詳細に取り上げられることがないので、今の状況に危機感を感じています。

弊所では、条件がきちんと揃わない限り、家族への信託はおすすめしにくいと考えています。
なぜならば、親子で信託契約を結んだ後、財産は子どもの財産になってしまうからです。

 

そうなると、特に家族への信託において考えられる大きな問題(デメリット)は、

 1.親が財産を持たなくなるので、いざというときに主導権が握れない
 2.親はもともと自分の財産なのに、自分で使えなくなる
 3.子が託された財産を管理しているうちに、甘えが出てこっそり使ってしまうことも考えられる
 4.信託時に決めた方針の変更が容易ではない
 5.いざ信託をやめようと思っても至難のことが多く、親の財産になかなか戻せない

ということがあります。

 

信託契約時にいろいろ条件をつけることもできますが、任されたほうは強力な主導権があります。
自分のお金なら大切に使うものですが、親のお金とはいえ、甘えが出たり魔がさすこともある子もいます。

また、善管注意義務、忠実義務、公平義務、損失てん補責任などの責務を負うということや、
「信託監督人がいれば安心!」とよく言われていますが、ほんとうに安心でしょうか。

信託監督人がいても、全て使ってしまったあとに信託監督人が気がついても、どうしようもないのです。

基本的に信託監督人は、誰でもなれます。

弁護士や司法書士などが監督人になることもありますが、実権を握っているのは子になりますから、子の有利なようになってしまうのは仕方がないことと思われます。

成年後見制度のように、裁判所から命じられて任務に就く厳格な監督人(主に弁護士)ではないので、制約も非常にルーズになるのは目に見えています。

 

 

もちろん、信頼できる子と信託契約を行うのは問題ないです。

本来、信託とは信頼関係をもとにした契約なので、信託の趣旨にあっているとも言えます。

でも、託された子どもにも

 1.自分の財産ほか、親の財産を別に管理(貸借対照表などを作成)する必要がある
 2.税金の申告の負担などもかかってくる
 3.複数いる子どもの誰に託したのかで、もめることがある
 4.財産の名義変更が必要 贈与税・不動産取得税はかからない。登録免許税は安い)
 5.贈与税や、相続時は普通に相続税がかかる (対策などをしていなければ)

といった負担が発生します。

ただ信頼できる子であれば、そういった負担も問題ないことと思います。

 

家族への信託のすばらしさだけを大きく伝えるセミナーも数多く存在しますが、その場合は十分ご注意ください。

たとえばですが、高齢の親に信託のすばらしさを徹底的に強調して、こどもに信託をさせて親から財産を手放させ、こどもは信託をしてもらうことで、親の資産を自分のものにできます。

そうすれば信託業者はビジネスとなり、さらに相続税対策といって、不動産業者はアパートマンションを建ててもらうことができます

なので、信託を推し進めているのは、だいたい不動産業者(関係者)ということも多いのです。

不動産からの賃貸はお父さんがもらえることになるんですよ、と言われて、父は喜んで信託契約をしてしまう方もおられます。

一見、素晴らしいかもしれませんが、親は信託をした後は、実権がないので口を挟めず、蚊帳の外です。

大切な先祖伝来の土地が知らないうちに担保に入っていたり、売却されていたり。。。

もちろん売却はできないように信託契約を結ぶこともできますが、担保には入れることができますし、賃料が下がった・経費がかさんだ・入居者が出ていったなどの理由で賃料収入が入ってこなくなるかもしれない、、、

そういうリスクもありうるのが、家族への信託です。

 

でもたしかにメリットもあることは確かで、いくつかの特徴を記載します。
(メリットはいろいろなセミナーでさんざん説明されているとは思いますが。。。)

  • 信託は遺言の代わりを果たすこともできる
  • 成年後見制度を補うことができる
  • 親が個人で賃貸経営をされているとき認知症になっても、受託者が入居者との契約ができる
  • 倒産隔離機能がある
  • 相続人以外に利益が渡らないようにできる

などなど。。。

ただメリットはあっても、基本的に家族への信託は特別すばらしい制度ではないため、
よっぽど子どもが信じられて、大きなメリットを感じることが無い限り、おすすめしにくい、と私たちは考えています。

また、逆に信託にはできなくて、成年後見や遺言でないとできないこともあります。
(受託者には身上監護権がなく、いざ施設への入居の際、本人に代わって契約手続きを行うことができない → 成年後見制度を利用)

上記のような事情を踏まえた上で、家族への信託を選択されることをご検討されるのでしたら問題はないでしょう。

しかしそれよりも、突然の相続や、認知症や意志能力が無くなったときのために、生前対策をしっかり行い、
まずは任意後見を信頼できる人に依頼しておくことの方が大切だ
と私たちは考えています。

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