相続の取り組み宣言

たとえ悪意はなくても、相続ビジネスだけを考えた会社はたくさんあります。

一般社団法人日本相続対策研究所では、業界に偏らないアドバイスを行います。

また、他業者が計画した相続対策の破綻リスクを指摘してきた多数の実績がありますので、セカンドオピニオンとしてもご相談ください。

節税手法は多種多様ですが、基本的には安全・確実な贈与や保険などの活用の検討から入り、順を追って様々な節税手法をとってゆきます。

財産（お金・土地・会社など）を家族にどう残してゆくのかなど様々な想いが交錯するとは思いますが、私達はご希望にできる限り沿うよう、手堅く確実な仕事を行います。

当研究所では、事業再生の考え方をベースに業界に偏らない相続対策を研究してきており、他とは発想や取り組みの違いがあります。

たとえば法人を活用して「節税＋収益＋相続対策」といった取り組みは一般的ですが、その先に何があるかまで考えた取り組みの提案も行っています。

そういった発想と視点、そして実行力があるのは、当研究所だけだと考えており、大切な資産を法人化などで安易に決めるのではなく、まずはセカンドオピニオンとしてご相談ください。

相続は、大きな財産が動くので相続争いも心配ですが、業者に間違った対策をさせられてしまって、将来の悲劇につながることが非常に多くあります。

私たちは、今の相続対策業界に多いお客様をミスリードしておかしな対策をさせるということは「一切おこなわない」ことを約束いたします。

永続的に、誇りを持って、誠実でまっとうな事業を行ってゆきます。