新セミナーのお知らせ

 民法改正　新たに創設される「配偶者居住権」と新たに発生する「相続問題」
～相続対策の現場から考える、民法改正（配偶者居住権）による新しい形の相続問題と対策～

東京税理士協同組合 京橋支部 公開研修会

民法改正は、高齢化社会による家族の変化に対応して行われ、特に配偶者居住権は配偶者を守るための創設されたものですが、きちんとこの制度を把握しておかないと、逆に配偶者居住権が原因となって新たな相続問題につながりかねません。また、相続対策をアドバイスする側にとっても、問題になれば賠償責任の可能性もあります。

当研究所では、理念である「相続の悲劇をなくし、相続争いをなくすこと」を目的として、幅広く業界の方向けにこのセミナーを行い、配偶者居住権について大切な基礎から確認するとともに、税法や民法といった視点も踏まえながら、配偶者居住権による「新しい形の相続問題」を防ぐ実践的な知識やノウハウをお伝えしてゆきます。

（このセミナーの内容は、2019/6/11に東京税理士協同組合京橋支部で行った講演の内容を、財務省発表の「相続税法の改正」を受けてブラッシュアップした内容となります）

テーマ　： 民法改正　新たに創設される「配偶者居住権」と新たに発生する「相続問題」
～相続対策の現場から考える、民法改正（配偶者居住権）による新しい形の相続問題と対策～
日時　　： 2019年9月19日(木)、10月18日(金)　以降月一回開催予定
開催時間： 14:00～15:30　受付13:40～
開催場所： 港区・虎ノ門NNビル2階 (港区虎ノ門1-21-17)

講師　　： 本間 文也　(一般社団法人日本相続対策研究所　所長)
対象者　： 相続関連士業（税理士・弁護士・司法書士・行政書士など）
生命保険・不動産業界・FP事務所などの業界の方。一般の方も参加可能
参加費　： 3,000円＋お名刺
特典　　： 今後の提携、相続関連士業の方は日本相続勉強会への招待など

取り上げる内容(順不同)

・配偶者居住権の創設背景
・おしどり贈与のおさらいと、民法と税法の違いの落とし穴
・短期配偶者居住権と配偶者居住権の解説
・知らないと大問題になる、配偶者居住権の多くの落とし穴
・その他（節税、新しいビジネスモデル、生命保険活用、金融機関の問題など）

ここのセミナーは、毎年100回以上の相続対策セミナーを開催し、質疑応答やご相談を通してお客様の悩みに常に接している講師が担当。配偶者居住権の解説だけではく、相談の現場で生で聞いてきた数々の事例を通して、今後の考えられる問題点と解決法なども織り交ぜてお伝えします。

講師プロフィール

本間 文也
2010年　NPO法人 関西事業再生支援センター 事務局長
2011年　NPO法人 BS経営研究所 所長
2016年　一般社団法人 日本相続対策研究所 所長
保険会社・ハウスメーカー・宅建協会・税理士協同組合など講演実績多数
ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター
エックスアイティー株式会社 代表取締役