ご相談事例

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ご相談事例

東京都 文教区 I様

お客様からのご相談

母と同居している兄と別居している妹さんがいらっしゃって、母が亡くなって相続が発生しても、兄妹二人がほぼ平等な財産を相続できるように考えてほしいという依頼だった。

日本相続での対応
シンプルな依頼とはいえ、同居していることから兄は小規模宅地等の特例という節税になる税制が使えるので、土地を単に半分に分けるだけでは兄妹二人の相続税の負担が大きく違い、結果的に「手元に残る金額が大きく違い」、全く平等とは言えない状態になってしまいます。

そのため日本相続では不動産を兄妹二人が相続して、さらにそれを売却をして、最終的に2人の手元に起こる金額をシミュレーション。 1つの土地をどこで分ければ平等に相続できるかを徹底的に検証。わずかな金額の違いが出ることになるが、同居して、母の面倒を見ているお兄さんが少し多めにもらうことで相続する面積を配分を決めた。また保険を使った節税対策も行い、依頼された金額以上のメリットを受け取って頂くことにもなった。

客観的にみたポイントと解説
単に配分を決めるだけではわかりにくいので、配分を決めた上で不動産を分筆し、登記。それを遺言書に反映させることで、相続が発生しても問題が何も起こらないような配慮を行った。ちなみに境界確定が完了していなかった土地だったため、境界確定に2ヶ月ほどかかったが、その間は任意後見契約を進めることになり、タイムロスを最小限にすることができた。

シンプルな相談だったが、不動産が絡むとやはり複雑になることから、結局半年程度かかった対策だった。この経験からわかるようにたった二人の相続人でも、一つの土地を「二つに平等に分ける」ことが意外にも難しく、時間がかかるものであるということがわかって頂ければと思います。相続の時に慌てないために、やはり生前対策は重要です。

東京都 品川区 S様

お客様からのご相談

S様より、相続税対策にアパート建設&経営を検討しており、不動産業者に立ててもらった計画で大丈夫か不安で、セカンドオピニオンを求めて相談に来られた。資料は税理士の試算もあり、相続税対策としての不動産の有効活用の提案書になっていた。

日本相続での対応
セカンドオピニオンとして受託し、不動産会社の計画と、税理士の試算を精査した。
致命的な問題として、賃料が30年間下がらないシミュレーションになっており、不動産会社のシミュレーションでは30年後はほぼ収支がゼロ近くなり、相続税は節税できるとのことだったが、当所で計算をしたところ、15年も経たずに確実に赤字になることが判明。
さらに将来の金利上昇やサブリース解約のリスクも考えると、事業リスクが非常に高いことから、計画の再検討をおすすめした。

客観的にみたポイントと解説
税理士の試算のもと、必要経費を多めに入れてストレスをかけているという不動産会社のシミュレーションでしたが、たしかに必要経費はすこし多めだったが、賃料収入はストレスがかかるどころか考えられないほどの大甘な設定で、賃料が30年全く下がらないという設定には驚いた。

不動産活用をされる方は、金額も大きいので失敗すると大変な状況になりますので、しっかりと条件を精査したり、セカンドオピニオンを入れたりすることも検討いただきたいと思います。

東京都 青梅市 N様

お客様からのご相談

大手IT企業に勤めるN家の一人息子さんは、国道沿いの先祖代々の不動産を継ぐことになっていた。親が高齢になり、実際の相続税がどれだけかかるのかわからなくて不安になり、相続の時にかかる税金とできる対策を知りたかったが、村社会の地元には知り合いが多く、近くの税理士や銀行などでは相談ができなかった。

そこで息子さんは日本相続のセミナーを受講された後、後日無料相談で税額の概算を依頼。親の金融資産の詳細は不明ながら、こちらで 不動産の机上調査を行い税額を概算。 金融資産がなくても、何も手をつけないと高額な相続税になることに驚いた息子さんが、自宅に戻り父親と相談し、N家として相続対策に取りかかることになった。

日本相続での対応

実際、資産のほとんどが不動産という状況(不動産だけで時価3億円)で、相続税も2000万円以上発生する状況。もしこのまま相続が発生すれば、確実に相続税のために先祖代々の不動産の売却が必要となる。

また、ご依頼を受けたものの、相続対策を行うとしても不動産の売却は絶対不可の上、活用さえも絶対不可という厳しい条件だったが、入っておられた保険などを組み替え、遺言で資産の分け方を工夫することで節税対策を行い、最終的には小規模宅地等の特例も活用することで約1500万円以上の節税対策とし、遺言書を作成して終了した。

客観的にみたポイントと解説
お父様には「対策をしなければ、ご子息さんは相続の時、先祖代々の土地を売却することになる」ということをお伝えし、相続対策に取り組んで頂いた。 行った対策は節税対策だけでなく老後の対策を含めた対策を行い、無秩序に入られていた保険を認知症などに対応した保険に変更したりして相続対策を行いつつ、親も老後が安心、さらに子も安心という対策を行った。

ただなんと言っても、親が動いてくれなければ相続対策はできないもの。 厳しい制約があったものの、親が動いてくれ、最終的にはご家族の方からとても感謝された。

神奈川県 川崎市 M様

お客様からのご相談

先祖代々の土地を徹底的に残したいと言う相談で、すでに不動産を使ったいろいろな相続税対策を行っているとの事だった。ただ父が亡くなった時にどう平等にわければ良いかが問題で、相談に入ることになった。なお、不動産活用は「年齢的に、もう行うつもりはない」との方針だった。

家族構成は、海外に住む長男と、実家で父の不動産管理を手伝う弟と、母親の4人家族。資産は相続税評価で5億円(時価6億)を超えるという、歴史ある土地の地主さんご家庭だった。

日本相続での対応
将来不動産を平等に分けるように考えると言うのは、非常に困難が伴う作業。小規模宅地等の特例や、地積規模の大きな宅地などの税制への考慮だけでなく、所有している不動産は実家の他に賃貸アパートやマンション、駐車場などがあり、どの推定相続人も良い土地を相続したいのは明らかで、現時点での遺言作成は非常に難解であると言う印象を受けた。
そのため、父親の考え方や、家族とのディスカッションを何度も何度も行い、海外に住む長男さんとはズームにて面談や家族ディスカッションを行った。そのディスカッションを行っていく上で、父親の考え方や家族全員の考え方がある程度収束していくことになった

遠い意味での節税につながることから、土地の境界確定をすすめてゆくとともに、家族の全員の状況を配慮したような相続対策を検討し、生前贈与と保険も活用して節税対策も実施。資金面で余裕があることから、認知症保険などの活用も検討。さらに将来奥さんの住むところに問題が生じないようにとのことと節税の観点から配偶者居住権も組み込み、海外の長男には保険の受取人にした上で流動資産の多くを相続し、配偶者居住権の最終帰属先を次男にすることで、何が起こっても問題にならないような遺言の内容を検討し提案。最終的に家族全員が安心できる遺言書を作成することになった。

客観的にみたポイントと解説

実はこの件、父親が所有している資産管理会社の決算書を見たとこと、非常に大きな役員借入金があり、これをどうするのかで非常に家族全員との打ち合わせの中で揉めそうになる状況になった。基本的に役員借入金を返済するめどが立たないような決算状況の管理会社であったことや、またこの役員借入金が、なぜか社長である父ではなく母からの役員借入金にされていたことから、この対応に頭を悩まされることになった。

ただこちらのほうは、暦年の決算書の内容に違和感を覚えた所長が、別の税理士を紹介し、長年担当されていた税理士の先生から、相続と法人に強い先生に税理士に変更したことから状況が一転。基本的には「問題のある決算書」から「問題のない決算書」に変わったことから、大幅に役員借入金が減ることとなり、大きなの問題が解決することになった。税理士の先生の力量によって全く違う決算内容になるということをが非常によくわかった一件でした。

なおこの件は不動産が多かったことで1年以上はかかるとみていましたが、ご家族の関係性も良くて、お父様も含めてみな協力的だったことから、10ヶ月の契約期間ギリギリで遺言書作成までたどり着くことができました。

千葉県 市原市 H様

お客様からのご相談

事業家でM&A価値でいえば8億近くの会社を保有する会社社長の父と、専業主婦の母、そして30代後半の息子さんがいるという状況。ただ息子さんは、父と関係が悪化して他の会社に勤めるという状況で、会社社長の父からは「M&Aを視野にいれて相続対策をしたい」という相談を受け、コンサルティングに入ることになった。

日本相続での対応

ご依頼をいただいてすぐに、資産確認と家族全員との打ち合わせを行った。打ち合わせの中でわかったのは、父は本心では事業承継という話だったが、以前息子さんが父の会社に勤めていて、経営者の父親と激しくぶつかり、父の会社から飛び出したという背景があり、息子さんとの関係が絶望的だったので、M&Aで余生を過ごすことを具体化したいという状況だった。そんな中、長男は母とは仲が良いことがわかったので、お母さんとの連絡を密にし、そして息子さんとの連絡を密にし、コミュニケーションをはかることになった。

「たたき上げの経営者」の方は個性的な方が多く、担当をした所長も「たたき上げの経営者」を父に持つ身で、すぐに息子さんの状況を理解・把握することができた。父であり経営者でもある存在と、息子であり雇用人である立場の間に「仕事」というものが介在すると、親子関係が破綻したり、激しくぶつかり合うのは担当した所長もさんざん経験し、理不尽な思いをしてきた経験があります。

そのことから息子さんとのコミュニケーションがスムースにゆき、経営者の父と息子さんの中にはいることで、氷のような関係が氷解しはじめ、父も勤め先で実績を上げている息子を尊重するとともに、息子さんも経営者である父の苦悩や苦労、苦闘を理解したことから、絶望的と思われた事業承継へと舵を切ることになった。

客観的にみたポイントと解説
セミナーでもお伝えすることが多いのですが、基本的に「仲の良い家族は、相続で失敗する事は無い」です。ただ感情が入ると、一気にうまくいくものがうまくいかなくなり、誰もが損をしてしまう状況になってしまいます。

でも今回、息子さんの感情が変わったのは、父親の経営者としての歴史の話でした。M&Aで個人企業が8億円で評価されるということからわかるように、たった一代で8億で評価されるようなすばらしい会社を作ってきたのは、それだけの大変な歴史があるから。

会社の決算書をみて驚かされたのは、交際費が少ないのは堅実経営では当然としても、社員一人あたりの資本金も1500万円を超えていて、まれに見る良い決算書だったのです。堅実に経営に取り組まれた歴史が決算書(38期)から垣間見れました。一朝一夕にそんなすばらしい会社はできないですし、「成長できたのは高度成長期だったから」といっても、高度成長期に多くの会社が淘汰されてきている背景もあります。

そういった、すばらしい会社を経営してきたその経営の歴史や決算書の歴史を読み解くことによって、息子さんに父の想いを伝えることも変わってきます。幸い、こどもの頃に父から愛情を受けて育ったことをおぼえていたことと、苦労をしてきたことをナマで見てきたことから、こころが解きほぐれるのははやかったです。

今回の決め手になったのは、決算書の内容だったのではないかと感じます。決算書にはお金の歴史が詰まっています。P/Lには経営者のお金の使い方・経営の仕方、特に一朝一夕では作れない「長年の歴史が反映されるB/S」には経営者の経営思想があらわれます。そういったデータがあったことから、息子さんも理解がしやすかったのではないかと思います。

結果的にM&Aではなく事業承継につながったことから、家族全員から感謝を頂くことになりましたが、コンサルティングを行う身としても絶望的な状況から最適な状況へできたことに喜びを感じるお仕事をさせて頂いて感謝でした。

ちなみに事業承継ですが、会社の株を資金のない息子にどうやって譲渡してゆくかの問題がありましたが、この問題も優良会社の良いところで、現預金が会社にたくさん残っていたことから、これを活用することによってスムースに解決に結びつけてゆくことができました。

東京都 品川区 M様

お客様からのご相談

投資用マンションをたくさん持ちや事業をたくさん営む親を持つ子から相談を頂いた。話によると、親はまったく相続対策を考えておらず、自分たちがいくら言っても相続対策の取り組んでくれなくて、困っているとのこと。一度父親と会ってお話をして欲しいとのことでした。今回は事前にそれほど多くの情報を頂けず、当日お父様とお話をするということで相談に対応した。

日本相続での対応
お会いしてみると、お父様はすごくしっかりした方でしたが、お父様が検討されている相続対策は税対策だけでなく家族感情に配慮した内容にはなっていないため。お父様にその旨をお伝えをし、後日コンサルティングのご依頼を頂いた。信頼関係を築きながら時間をかけていろいろお話をお聞きしてゆくと、お父様はこども達に不動産を遺したいのではなく、お金を遺したいのではなく、自分が生きた証を遺したいという意思をお持ちだということがわかった。高齢のため、そしてこども達が期待する背景もあって、なかなか上手に伝えられなかったけれど、お金ではない自分が苦労して築き上げた証を遺したいという気持ちを把握したことから、その旨を子に理解してもらう方針に転換し、子に説明。子は親の猛烈な仕事ぶりや苦労を見てきたこともあって、不平等な内容だったのにもかかわらず理解を得ることができ、遺言書作成を行い終了した。

客観的にみたポイントと解説

日本相続では、遺すのはお金や財産だけでなく、築き上げた証も大切だと考えています。子は親の苦労をさんざん見てきていたのも理解を得られることにつながった。

 

相談受付について

ご相談はお電話 03-6277-2386 もしくは お問合せフォーム にてお気軽にご連絡ください。
誠心誠意ご相談に対応致します。

なお、ご相談において、事前に「わかる範囲で財産の把握」と「相続人の把握」が大切です。
また不動産がある場合は → 机上調査 ← もご検討ください。より具体的にご相談が可能になります。
事業内容

  • ご相談は初回一時間無料です 
  • 夜間(21時~24時)のご相談の場合、有料となります
  • 不動産の机上調査を含む相続税の概算など、より具体的なご相談は こちら をご覧ください

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ご相談内容 事業承継・相続対策、相続税対策、争族対策、資産活用、事業再生ほか

 
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