料金について

机上調査料金

一歩踏み込んだご相談や、「何から手をつければ良いかわからない」という方のために、机上調査を行っています。
所有不動産や相続税路線価などの机上調査を行い、相続税の概算を行い、相続対策上の問題点をお伝えします。

不動産の机上調査、相続税の概算費用　　基本料金19,800円 + 不動産追加1カ所5,000円 + 実費（登記取得費）　税別

（登記をお持ちの場合は、登記取得費はかかりません。土日祝・夜間の報告の場合、基本料金＋5,000円になります）

相続対策コンサルティング料金

• 財産詳細を確認の上、見積を提示します（めやすは相続税評価額の0.5％～1％程度）
  　見積例　相続税評価額2億円の場合97万円（税別）　平日訪問・推定相続人3名・50km圏内
• 平日or土日祝対応、訪問or来所相談、移動距離50km以上、家族人数等の諸条件により料金、対策期間が変わります
• 月に１～２回打ち合わせを行い、相続対策を行ってゆきます
• 遺言書作成終了にて対策終了となります

取り組み内容

1. 1. 　現状分析、及び課題の整理
   2. 　不動産に関する現地調査、分析
   3. 　土地有効利用に関するコンサルティング
   4. 　相続税の概算から相続税の節税提案
   5. 　新規法人の設立や、既存法人の活用から廃止を含めた提案
   6. 　老後資金、および納税資金計画の提案
   7. 　高齢者施設に関するアドバイス
   8. 　家族後見、信託、養子を活用した生前対策、争族対策、遺産分割の企画提案

その他

1. 　不動産（筆、家屋）5カ所目より、状況により一筆・一家屋ごとに加算があります
2. 　相続人が３名を超える場合、別途追加費用がかかります（相続人４人目より+5万円）
3. 　事務所から移動に要する距離が50ｋｍを超える場合、移動交通費のご負担をお願いします
4. 　遠方に出張が必要な場合は、交通費＋別途日当が発生します。
5. 　遺言書作成、任意後見、信託、測量、所有権移転登記、不動産鑑定、法人の株や税評価、申告など、各種専門家費用は別途
6. 　セミナー参加者は、頂いた参加費用を値引き致します
7. 　ご事情により途中終了される場合は、延長料金に残り期間分を掛け合わせた費用を差し引きます
8. 　コンサルティング終了後、民法改正・税法改正等で追加対策が必要は場合は延長料金にて対応
9. 　民法改正・税制改正の情報提供は無料で行っています（セミナーへの参加無料）

３．相続対策＋土地有効活用の事業化コンサルティング

リノベーション・コンバージョン、及び事業化の実務経験者が、土地活用時、設計会社、建築会社、金融機関、賃貸管理会社等、運営会社、関係者の総合的な監督を行います

基本報酬　総事業費×2.5％(税別)

最低基本報酬は55万円から。必要に応じて、各種専門家への手数料：測量費用（測量士）、登記申請手数料（司法書士）、そして税金（譲渡税、取得税など）が発生します

取り組み内容

1. 　土地調査、資産評価、有効利用診断と企画立案
2. 　収支計画書および事業計画書の作成
3. 　設計、施工監理会社及び建築会社の選定（推薦）、見積確認、契約立ち会い、業務確認
4. 　事業資金の承認の取付、融資立会
5. 　建築工事中の選択事項のアドバイスや意志決定、ミーティングの同席
6. 　賃貸運営のアドバイス、賃貸管理会社の推薦、選択、契約立会　など

例：賃貸経営、オフィスから住居へのコンバージョン、ロードサイド店舗（コンビニ、ショッピングセンターなど）、民泊、ホテル、太陽光発電誘致、コインランドリー、コインパーキング、老人ホームなど

料金は予告なく変更になることがあります。あらかじめご了承ください。