先日、日本の独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）にあたる韓国貿易センター（KOTRA）から、韓国経済新聞への取材協力依頼の連絡を頂き、当研究所の本間所長より韓国経済新聞へ情報提供をさせて頂きました。
韓国でも少子化の問題が大きく、さらに高齢者から若年世代への資産の移転がすすないため経済の活性化が停滞し、そのため相続税と贈与税についての関心が非常に高く、国民の政治への不満が高まっているとのこと。
制度は日本も韓国も似通ってはいるものの政治や文化背景の違いもあり、日本では相続やその制度についてどう考えられているのかや問題点などの取材を受け、日本の税制や改正の解説、さらに相続対策の状況についての説明など協力をさせて頂きました。
