1. 小規模宅地等の特例を適用できるのは「主たる居住用」は1カ所のみ

例えば、被相続人が「自宅A」と「自宅B」の2つを所有し、どちらも生活拠点として利用していたとしても、特例の対象となるのは「主たる居住の用」に供されていた1カ所の土地のみ

• どちらがメインかは、生活の実態（滞在日数、住民票の有無、家財道具の状況など）で判断

• 別荘やセカンドハウスのように、一時的に避暑やレジャーで利用していた土地は対象外

2. 「敷地」が2つ以上に分かれている場合の小規模宅地等の特例

同じひとつの自宅であっても、敷地が「甲土地」と「乙土地」のように筆が分かれている場合は、両方の土地を合わせて330㎡まで適用を受けることが可能

• 例えば、自宅の庭として使っている隣接地も、一体として居住用に使用されていれば対象に含まれる

3.小規模宅地等の特例は限度面積（330㎡）の範囲内で選択可能

「主たる居住用」として認められる敷地が複数（例：ひとつの大きな屋敷が2つの地番にまたがっている等）ある場合、合計で330㎡に達するまで、どの部分に特例を適用するか納税者が選択可能

• 基本的には、「1㎡あたりの単価（評価額）が高い土地」から優先的に適用するのが、最も節税効果が高い

4.小規模宅地等の特例、申告時の注意点

この特例を受けるためには、たとえ特例を適用して相続税が0円になる場合でも、必ず相続税の申告書を税務署に提出する必要がある