相続の前後での対策は、決定的な違いがあります。
それは遺産分割対策や節税対策を、資産を持つ方がリーダーシップを持ってできるので、時間をかけてより多くの対策を具体的に決められます。
反対に、資産を持つ方が何も対策をせずにお亡くなりになると、誰の物か決まっていない財産を巡ってどうするのか決めるため、「船頭多くして船山に登る」というくらい、おかしな状況になったり、誹謗中傷の場外乱闘を繰り広げたりすることも。
そのため、生前対策と相続開始後の対策には大きな違いがあり、実際の効果も全く別ものです。
このことはぜひとも知っておいていただきたい事実です。
生前対策ならできること
節税対策
納税資金対策
遺産分割対策
二次相続対策
争族対策
相続発生後の対策
二次相続対策 (とれる手段は限られます)
納税資金対策 (とれる手段は限られます)
その他、ほとんどありません
「その他、ほとんどありません 」とは、かなり語弊のある言い方ですが、あえてここではそう表現しました。
それはなぜでしょうか・・・
対処という程度しかない、相続税対策
当ホームページでも、下記の内容を相続発生後の対策に入れています。
小規模宅地等の特例
適正な不動産評価(農地、広大地、高低差・・・) 参考 不動産は「節税要素」
配偶者控除の活用
でもこれらのことは、不動産を知るものにとっては、「歯は毎日磨くもの」というくらい、やって当たり前のごく一般的な相続税対策です。(そういう対策を高らかに自慢している人たちもいますが・・・)
ただこれらの手法では、本来なら1億円の相続税がかかるものを、劇的に減らしたりすることは、ほぼ不可能です。(配偶者控除を除いて)
しかし生前の対策であれば、相続の時に発生する高額な相続税を、限りなく圧縮し、なおかつ、できる限り家族間のもめ事にならないよう、上手に対策を行うことができます。
いろいろなノウハウはありますが、状況によっては相続税をゼロにできる手法もあります。
なので、上記の手法はあくまでも「単純にルールを適用しただけの節税」でしかない、単純な相続税対策です。
良い相続対策ができるのは、生前対策
ついでにいえば、相続が発生した後では、不動産の取り扱いのために相続人の同意をまとめたり、相続税の納税のための時間との戦いがあります。
相続発生後の対策は、悲しみの余韻にもひたれずに、煩瑣な手続きが多いのなかで行われるため、不十分なまま納税の期限を迎えることもあり、無駄・無理・ムラ(手続き漏れ)も出てきます。
そう考えると、実際に知恵を絞ったより良い相続対策ができるのは、生前対策です。
ホームページ上で開示できる生前対策の手法はほんの一部ですが、相続対策の中には驚くぐらいの効果がある方法も存在します、
そういった手法もあるので、前向きに生前対策に取り組んでいただきたいと思っています。