相続対策には３段階あります。
相続対策まで余裕がある場合の「老後対策」、相続を考えて取り組む「事前対策」、そして相続発生後の「相続対策」。
ご本人様だけでなくご家族が幸せでいるためには、老後対策から取り組む必要があります。
なお日本相続対策研究所へのご相談や対策のご依頼は、どの段階からでも対応が可能です。
まず最初に取り組むべき対策は、相続対策ではなく認知症などの意志能力が無くなった時の対策です。家族信託や家族後見などの準備しておくだけでも、老後の安心感はぐっと増します。
さらに人間らしく幸せに最期の時を迎えるために、簡単な書面の準備で大きな安心を得ることができます。弊所ではいざというときのためにもお早めに、おひとりさま、おふたりさまにもご準備のアドバイスを行っています。
事前の相続対策には、遺産分割・争族対策、相続税対策のほか、不動産や保険などの資産活用などもあります。相続税の節税対策は、事前対策をすることでゼロに近づけてゆくことも可能です。
でも一番大切なことは、ご本人さんとご家族の方が幸せでいるための対策をとること。老後対策の延長線上で取り組むことで、家族全員の理解を得やすくなります。
相続税が発生する場合で不動産がある場合、10ヶ月以内に納税まで行うためには、かなりの課題を残されていることも多く、悲しみの余韻に浸ることもできないこともあります。
また相続発生後の対策や工夫は非常に限られてきます。その限られた手法の取捨選択で、スピード感を持ってより良い対策を行ってゆきます。
相続対策を考えるとき、どうしても老後の対策は避けて通れないものです。
もし認知症を発症してしまうと、つきっきりでの介護が必要となったり、本人の法律行為ができなくなるため、相続対策ができなくなるだけでなく施設へ入所するのも難しくなったりして、ご家族の方がたいへんな状況になってしまうことも多いものです。
私たちの相続対策は老後の対策から取り組んでおり、家族後見や家族信託といった、いざ認知症になったときなどの対策を事前に立てておくことで、ご本人さんもご家族の方も大きな安心を得ることができます。
日本の相続対策における不動産対策・不動産活用の現状は、一般の方にとってリスクが非常に高く、ほんとうにそれで良いのだろうかと疑問に思う事例が山ほどあります。
業者が勧めている不動産対策や活用が果たして本当に大丈夫なのだろうか。私どもはいくつもの事例で他業者が行った対策の悲劇をたくさん見てきており、そういった多くの事例を元にして、セカンドオピニオンとして重大な問題の指摘を数多くしてきています。
不動産対策や活用においては、不動産の基本である立地や環境の目利きのほか、賃料、設備、インフラ、建築工法、建築資材などといった様々な知識がない限り、対策や活用の良し悪しは判断できません。
また投資用物件の購入においても、数字は未来を予測しないため、業者から出された利回り・収益性のほか、収益還元法といったもっともらしい数字を出されて納得してしまい、誤った判断してしまうというリスクがとても高いものです。
不動産活用のみに偏った相続対策業者や団体に不動産活用を依頼することは、非常にリスクがあることをぜひとも知って頂きたいと思っています。
当研究所では不動産業界叩き上げのメンバーが4名在籍（うち２名は事業再生・事業承継も経験）。実際の現場にいて不動産業界の裏を知り尽くしたメンバーだからこそできる業界に偏らない立場での将来を考えた不動産対策や活用では、アパート建設などの初期投資リスクの高い土地活用の提案は稀で、より安全で、具体性や確実性のある対策を行っています。
また必要に応じて、小さな土地や自宅でも活用から客付け、大規模な土地であれば企業や工場誘致等さまざまな対策が可能とし、お客様にとって安心かつ安全な手法での老後と相続の総合対策に取り組むことを可能にしています。
