事業案内

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日本相続対策研究所は3段階の相続対策を行います

 
相続対策には3段階あります。
相続対策まで余裕がある場合の、「老後対策」。 相続を考えて取り組む、「事前対策」。 そして、相続発生後の「相続対策」。
ご家族が幸せでいるためには、老後対策から取り組む必要があります。

日本相続対策研究所へのご相談や対策のご依頼は、どの段階からでも対応が可能です。

1.老後対策 (介護対策)

まず最初に取り組むべき対策は、相続対策ではなく認知症などの意志能力が無くなった時の対策です。任意後見や尊厳死などの公正証書を準備しておくだけでも、老後の安心感はぐっと増します。

不本意な人生の終わりを迎えるのではなく、人間らしく幸せに最期の時を迎えるために、簡単な事前準備で大きな安心を得ることができます。おひとりさま、おふたりさまにもご準備をおすすめします。

2.相続の事前対策

事前の相続対策には、不動産や保険などの資産活用、遺産分割・争族対策、節税対策、相続税対策などがあります。相続税の節税対策は、事前対策をすることでゼロにすることも可能です。

でも一番大切なことは、ご本人さんとご家族の方が幸せでいるための対策をとること。老後対策の延長線上で取り組むことで、家族全員の理解を得やすくなります。

3.相続発生後の相続対策

相続税が発生する場合で不動産がある場合、10ヶ月以内に納税まで行うためには、かなりの課題を残されていることも多く、悲しみの余韻に浸ることもできないこともあります。

また相続発生後の対策や工夫は非常に限られてきます。その限られた手法の取捨選択で、スピード感を持ってより良い対策を行ってゆきます。

老後対策 介護問題への取り組み

相続対策を考えるとき、どうしても老後の対策は避けて通れないものです。

もし認知症を発症してしまうと、つきっきりでの介護が必要となったり、本人の法律行為ができなくなるため、相続対策ができなくなるだけでなく施設へ入所するのも難しくなったりして、ご家族の方がたいへんな状況になってしまうことも多いものです。

私たちは相続対策を老後の対策から取り組んでおり、いざ認知症になったときなどの対策を事前に立てておくことで、ご本人さんもご家族の方も大きな安心を得ることができます。

不動産活用の強み

日本の相続対策における不動産活用の現状は、不動産業者が提供する信頼性に疑問のあるデータだけを分析して、相続対策用の物件購入の判断をされることが多くあります。

私たちが内容を見れば非常にリスクが高く、ほんとうにその内容で良いのですか、という思いになることがたくさんあります。

意外かもしれませんが、不動産の基本は「賃貸(仲介)の経験」です。環境、賃料、設備、インフラ、建築工法、建築資材など、こういった知識がない限り、不動産活用における物件の価値を判断できません。

さらには、数多くの物件を取り扱った経験から賃料を推察できなければ、信頼性のない利回りだけを見て判断することになり、将来悲劇になることにも。だから、不動産の賃貸の現場を知らない相続対策業者や団体に不動産活用を依頼することは、非常にリスクがあることを知って頂きたいと思っています。

当研究所は、多くの賃貸仲介を扱ってきた経験だけでなく、リノベーションやコンバージョンなどの経験を持つ不動産業界叩き上げのメンバーが4名在籍。(中には自力再生されましたが、一時期、不動産で数百億円の負債を抱えた経験を持つ方も)

そういった背景を持つ私たちの相続における不動産活用では、アパート建設などの初期投資リスクの高い土地活用の提案は稀なケースで、より安全で確実性のある対策を行います。また、小さな土地や自宅活用でも有効活用から客付けまで、大規模な土地であれば企業や工場誘致などの不動産活用まで、不動産ネットワークを駆使したさまざまな対策が可能です。
 

連携可能会社(順不同)

三菱地所 高松建設株式会社 ミサワホーム株式会社 積水ハウス株式会社 旭化成不動産レジデンス株式会社 トーセイ株式会社 株式会社コスモイニシア ほか

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