5つの特長

5つの特長


1 自動試算で、すぐに相続税がわかります

相続税のご相談において、税理士が時間をかけて計算するものを、当研究所では、独自の相続税自動試算システムで瞬時に計算。どのくらいの概算額になるか、ご自身で簡単にご確認いただけます。

複雑な計算を税理士に依頼する手間や費用を抑えることが出来るだけでなく、税理士に依頼するかどうかを決める判断材料の一つとなります。
さらに大まかな相続税額がわかれば方針がたてやすく、スピーディにさまざまな対策が検討できるようになります。

(当研究所は弁護士法・税理士法の法令順守、および守秘義務を厳守します)

2 業界に偏らない対策を行うことができます。

相続対策は、取り組む業界団体によって特徴が強く出ます。

たとえば不動産業者やハウスメーカーであれば、土地の売買や建設につながる不動産活用などの相続対策に偏るのが一般的です。

また税理士も、相続税申告だけでなく継続性のある顧問契約に結びつけたいので、不動産業者と組んでリスクの高い相続対策をすすめてきたり、銀行でさえも金利目当てに借り入れを勧めてくることも。。。しかし、それらの対策が良いのかどうか、今の相続業界で中立的な立場で教えてくれる人がいません。

当研究所では、本来の理想的な相続対策を行うことを基本に、どの業界にも依存しない中立的な立場で活動を行っています。さらに各士業は簿記・フィナンシャルプランナー2級相当以上の資格取得を義務としており、より広い視野で、顧客利益の優先の相続対策を行うことを可能にしています。

3 資産規模、ニーズに合わせた税理士を選任します。

「税理士は相続対策にとって欠かせない重要なキーマン」ですが、当研究所のホームページのメンバーには特定の税理士は掲載されておりません。
その理由は、はじめから特定の税理士が決まっていると、対策が偏ったり、様々な状況に対応ができなかったりすることもあるからです。

例えば、相続に不慣れな税理士に不動産が絡む相続税申告をさせると、巨額の相続税をムダに納めてしまうこともあります。また簡単な相続税の申告のために高い費用の大手税理士法人に依頼することや、税理士不要なのに税理士を交えて相談を受けることも、ムダな時間や費用を費やすことになります。

当研究所は、相続税が発生する・しないの判断や資産や相続税対策の内容に応じて確実な税理士を選任し無駄を省けるという他にはないメリットがあります。

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4 老後対策を重視しています。(おひとりさま含む)

現在、老後対策と相続対策をうたう相続対策団体は数多くありますが、はじめから土地活用などや相続税の節税対策を提案されるという話が多く、老後対策は置き去りにされてしまっています。

またおひとりさまやおふたりさまなどの方には、必要な老後の情報を提供される機会がほとんどない現状があります。

高齢化社会が進んでゆく中、業界に偏らない内容で、老後のお金だけでなく介護より良い老後生活を含めた情報提供をきちんと行い、実際に相続対策につながる老後対策を支援できるのは当研究所の大きな特長です。

5 他で伝えられていないリスクもお伝えします

たとえば相続対策において不動産活用は有名です。

しかし業界に偏った相続対策は、正確な情報が提供されず、30年一括借り上げなどの都合の良い面だけが強調され、現実は収益が上がらず悲劇に陥ってしまった方々や、非常にリスクの高い土地活用を行ってしまっている事例がたくさん見受けられます。

当研究所は、そういった日本の相続を取り巻く状況に危機感を覚えており、私達は顧客へは最良の相続対策を実行するとともに、セミナー活動を通じて相続の正しい情報を伝えてゆき、まっとうな相続対策を社会に広めて、日本の相続を変えてゆきたいと考えています。

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