一般社団法人 日本相続対策研究所 ５つの特長
１ 無料で相続税の概算を確認
２ 業界に偏らない対策を行うことができます。
相続対策は、取り組む団体、人、企業によって特徴がかなり強く出ます。
たとえば保険会社なら保険活用を勧めてきますし、不動産業者であれば不動産活用などをすすめますし、税理士も対策する上で法人化をすすめてきたりしますし、法律系士業であれば家族信託（民事信託）といった感じで、各分野の得意とする対策を中心に勧めてきます。
でも、それらの対策が良いのかどうか今の相続業界で中立的な立場で教えてくれる人がいません。
当研究所では、本来の理想的な相続対策を行うことを基本に、どの業界にも依存しない中立的な立場で活動を行っています。さらにコンサルティングを担当する各士業は、相続の知識だけでなく簿記やファイナンシャルプランナー２級以上の資格取得を義務としており、より広い視野で、顧客利益の優先の相続対策を可能にしています。
３ 資産規模、ニーズに合わせた税理士を選任します。
「税理士は相続対策にとって重要なキーマン」ですが、当研究所のホームページのメンバーには特定の税理士は掲載されておりません。その理由は、はじめから決まった税理士や税理士法人だと、様々な状況に対応ができないこともあるからです。
例えば、相続に不慣れな税理士だと相続税が高くなることもありますし、簡単な相続税の申告のために高い税理士法人に依頼することや、税理士不要なのに税理士に依頼することも、ムダな費用を費やすことになります。
当研究所は相続税畑を20年以上つとめてきた国税出身の税理士2名に相談できる体制もあり、相続税が発生する・しないの判断や、資産や相続対策の内容に応じて理想的な税理士を選任できるだけでなく、難しい案件でも問題なく対応できる体制があるという他にはない特長があります。
４ 老後対策を重視しています。（おひとりさま含む）
現在、相続対策団体は数多くありますが、終始、信託や資産の組み替え、土地活用、相続税の節税対策を提案されるだけという話が多く、ほんとうは一番重要であるべき親の老後対策は置き去りにされてしまっています。
またおひとりさまやおふたりさまなどの方には、必要な老後の情報を提供される機会がほとんどない現状があります。
当研究所は 家族信託・家族後見サポートセンター を併設し、老後のお金だけでなく、介護施設やより良い老後生活のための情報提供を行い、相続対策を含めた老後対策までワンストップで取り組んでいます。
５ 他で伝えられていないリスクもお伝えします
たとえば相続対策において不動産活用は有名です。
しかし業界に偏った相続対策は、正確な情報が提供されず、不動産活用での「10 年一括借り上げ」など良い面だけが強調され、現実は借り上げが終了した後、収益が上がらず、破産や競売、任意売却などの悲劇に陥ってしまった方々や、赤字に苦しんでいる事例がたくさん見受けられます。
当研究所は、そういった日本の相続を取り巻く状況に危機感を覚えており、私達は顧客にとっての最良の相続対策のプランニングをサポートするとともに、セミナー活動を通じて相続の正しい情報を伝えてゆき、まっとうな相続対策を社会に広めて、日本の相続を変えてゆきたいと考えて活動をしています。
