事業案内

日本相続対策研究所は3段階の相続対策を行います

 
相続対策には3段階あります。
相続対策まで余裕がある場合の、「老後対策」。 相続を考えて取り組む、「事前対策」。 そして、相続発生後の「相続対策」。
ご家族が幸せでいるためには、老後対策から取り組む必要があります。

なお日本相続対策研究所へのご相談や対策のご依頼は、どの段階からでも対応が可能です。

1.老後対策 (介護対策)

まず最初に取り組むべき対策は、相続対策ではなく認知症などの意志能力が無くなった時の対策です。任意後見や尊厳死などの公正証書を準備しておくだけでも、老後の安心感はぐっと増します。

不本意な人生のラストを迎えるのではなく、人間らしく幸せに最後の時を迎えるために、簡単な事前準備で大きな安心を得ることができます。おひとりさま、おふたりさまは特に準備をおすすめします。

2.相続の事前対策

事前の相続対策には、不動産や保険などの資産活用、遺産分割・争族対策、節税対策、相続税対策などがあります。相続税の節税対策は、事前対策をすることでゼロにすることも可能です。

でも一番大切なことは、ご本人さんとご家族の方が幸せでいるための対策をとること。老後対策の延長線上で取り組むことで、家族全員の理解を得やすくなります。

3.相続発生後の相続対策

相続税が発生する場合で不動産がある場合、10ヶ月以内に納税まで行うためには、かなりの課題を残されていることも多く、悲しみの余韻に浸ることもできないこともあります。

また相続発生後の対策や工夫は非常に限られてきます。その限られた手法の取捨選択で、スピード感を持ってより良い対策を行ってゆきます。

老後対策 介護問題への取り組み

相続対策を考えるとき、どうしても老後の対策は避けて通れないものです。

もし認知症を発症してしまうと、つきっきりでの介護が必要となったり、本人の法律行為ができなくなるため、相続対策ができなくなるだけでなく施設へ入所するのも難しくなったりして、ご家族の方がたいへんな状況になってしまうことも多いものです。

私たちは相続対策を老後の対策から取り組んでおり、いざ認知症になったときなどの対策を事前に立てておくことで、ご本人さんもご家族の方も大きな安心を得ることができます。

不動産活用の強み

不動産のプロフェッショナルがその地域のネットワークを活かして、ご近所に知られることなく、土地や家屋などの資産売却を行うことも可能です。

そして大手ハウスメーカーや大手仲介業者と協力体制をとっており、小さな土地から、一戸建て、大規模マンション、さらには開発まで、不動産活用のさまざまな手法に対応します。
 

協力会社(順不同)

ミサワホーム株式会社 高松建設株式会社 旭化成不動産レジデンス株式会社 積水ハウス株式会社 トーセイ株式会社 株式会社コスモイニシア ほか

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