相続税の対策法 広大地の評価

簡単に言えば、広大地とは、
住宅を建てる時、道路や公園もつくらないといけないくらい、広い土地
です。

たとえば、広大地と認められた2,000㎡の土地は、路線価の半分の評価になり、かなりの節税になります。

 

大まかですが、広大地の判定条件には下記の3要件があります。

  1. 地域における標準的画地に比べて、著しく地籍が大きいこと
  2. 戸建分譲住宅素地であること
  3. 開発行為を行う場合に、道路・公園等の公共公益施設用地の負担が必要なこと

 

ただし、

  1. 大規模工場用地に該当するもの(工業専用地域など)
  2. 中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているもの

は除きます。

 

具体的な面積基準は、

  • 市街化区域  三大都市圏  ・・・・・・・・・・・・・ 500㎡
  • 市街化区域  それ以外の地域 ・・ ・・・・・・・・・ 1,000㎡
  • 非線引き都市計画区域 及び 準都市計画区域 ・・・ 3,000㎡

基本的に、容積率300%以上のところや、マンションが周辺にあるような土地は認められないことが多いです。

 

ただし、実際には500㎡以下であっても、容積率が300%以上の場所でも、広大地として認められるケースがあります。

広大地評価に不慣れな税理士や不動産業者は、単純に上記条件だけを見て「広大地評価は無理」とあきらめますが、道路を入れたりする開発行為が必要な土地の場合は一度広大地評価を検討すべきです。

税務署でさえも評価が分かれることもありますので、上手に広大地評価をかちとれれば、非常に大きな節税効果となりますので、まずはご相談ください。

なお国税庁のホームページにも、
具体的な取引等に適用する場合、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
とあります。

広大地の判定は条件が複雑で、判定が微妙なこともありますので、まずは私たちのような相続と不動産の専門家にご相談下さい。

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