料金

料金について

詳細・お見積もりについてはお気軽にお問合せください。

1.相続税概算シミュレーション + 所有不動産の机上調査

相続税概算シミュレーション(不動産の相続税机上調査含む) 費用9,800円(一カ所) + 実費(登記情報取得費)

「何から手をつければ良いかわからない」というニーズに合わせ、所有不動産の机上調査を含めた相続税の概算を行い、面談・ヒアリングを通して考えられる問題点をお伝えします。

机上調査内容 登記情報調査、都市計画などの机上調査 (取得した登記や調査した情報は、面談時にお渡し致します)
相続税の概算と、コンピュータによる節税シミュレーション
費用について(税込) 不動産が複数の場合は、一カ所増すごとに5,000円です(利用単位ごと)
所有不動産の賃料査定・売却価格査定が必要な場合は、別途費用がかかります。
実費について(税込) 登記情報調査で発生し、一カ所 1,000~2,500円程度かかります
登記情報提供サービス料金表より (筆ごと、家屋ごと)
 全部事項 335円  所有者事項 145円  地図 365円
図面(所在図/地積測量図、地役権図面、建物図面/各階平面図) 各365円
→ 調査した登記情報はすべてお渡し致します
コンサルティング依頼時、机上調査費用支払い済みの場合は、その分請求額より差し引きます。(コンサルティング費用に机上調査費用は含まれます)

2.相続・相続税対策

①税理士によるコンサルティングと、②ファイナンシャルプランナー(税理士によるチェックあり)によるコンサルティングの2種類があります。

① 担当税理士コース

  • 資産状況に合わせて税理士が担当、応対します。
  • 借地や農地山林などの不動産がある場合でも、不慣れな税理士に依頼することはありません。
  • 取り組み内容詳細を打ち合わせの上、担当税理士より見積もりを提示します。(めやすは相続財産額の0.5%~1.5%程度)

 

② 担当FPによるコンサルティングコース

資産状況にあわせた担当税理士を選択し連携を取りながら、ファイナンシャルプランナーが月に1~2回訪問打ち合わせを行い、
関係者やご家族全員の気持ちに配慮しながら相続対策の形を創りあげてゆきます。

資産税評価額(万円) 5000万円 1億円 1.5億円 2億円 3億円 5億円 5億円以上
費用(万円) 38万円 56万円 76.5万円 97万円 138万円 220万円 お問合せ

消費税・登記取得等の実費は別途 、 6ヶ月契約(一ヶ月単位で延長可能)
上記表には記載していませんが、1000万円単位で費用が変動します。費用・見積はお気軽にお問合せください。

担当FPによる取り組み内容
    1.  現状分析、及び課題の整理
    2.  財産評価・相続税の概算
    3.  不動産現地調査
    4.  老後資金、および納税資金計画の提案
    5.  任意後見、信託、遺言書、養子などの生前対策、争族対策
    6.  土地評価減対策・有効利用調査(市場調査など)
    7.  相続税の節税案の企画(保険、贈与などの提案)
    8.  遺産分割の企画提案
その他
  1.  弁護士・税理士同行の上での打ち合わせをご依頼される場合は、別途費用がかかります
  2.  不動産(筆、家屋)が多い場合、別途追加費用がかかります(不動産3カ所目より+3万円)
  3.  相続人が4名を超える場合、別途追加費用がかかります(相続人4人目より+3万円)
  4.  事務所から移動に要する距離が50kmを超える場合、移動交通費(特急・高速料金含)のご負担をお願いします
  5.  遺言書作成、任意後見、信託、測量、所有権移転登記、不動産鑑定、法人の株や税評価、申告など、各種専門家への手数料が必要な場合は、別途見積を提示します
  6.  セミナー参加者は、頂いた参加費用を値引き致します
  7.  相続・相続税対策の依頼前に不動産の机上調査を依頼された場合は、その費用分を値引き致します

3.相続対策+土地有効活用の事業化コンサルティング

リノベーション・コンバージョン、及び事業化の実務経験者が、土地活用時、設計会社、建築会社、金融機関、賃貸管理会社等、運営会社、関係者の総合的な監督を行います。

基本報酬 総事業費×2.5%(税別)

必要に応じて、各種専門家への手数料:測量費用(測量士)、登記申請手数料(司法書士)、そして税金(譲渡税、取得税など)が発生します

取り組み内容

  1.  土地調査、資産評価、有効利用診断と企画立案
  2.  収支計画書および事業計画書の作成
  3.  設計、施工監理会社及び建築会社の選定(推薦)、見積確認、契約立ち会い、業務確認
  4.  事業資金の承認の取付、融資立会
  5.  建築工事中の選択事項のアドバイスや意志決定、ミーティングの同席
  6.  賃貸運営のアドバイス、賃貸管理会社の推薦、選択、契約立会 など

例:賃貸経営、オフィスから住居へのコンバージョン、ロードサイド店舗(コンビニ、ショッピングセンターなど)、民泊、ホテル、太陽光発電誘致、コインランドリー、コインパーキング、老人ホームなど

 

料金は予告なく変更になることがあります。あらかじめご了承ください。

 

 

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