「あんしん信託後見サポートセンター」を4月1日に立ち上げ(プレスリリース)

相続対策を手掛ける一般社団法人日本相続対策研究所(所在地:東京都品川区、代表理事:本間 勲)は、老後問題への取り組みを強化し、認知症・介護から葬儀・お墓の問題解決まで総合的に取り組む「あんしん信託後見サポートセンター」を2018年4月1日に立ち上げます。

あんしん老後への道しるべをめざします

あんしん老後への道しるべをめざします

 

「あんしん信託後見サポートセンター」立ち上げの背景

「認知症」は誰でもなりうるリスクのある病気で、高齢化に伴う患者の増加により、社会保障費の負担増の問題を深刻化させています。

また介護をするご家族に精神的、肉体的、経済的負担がかかるだけでなく、本人も意図しない施設への入所などで幸せな老後を過ごせなくなることもあります。

しかし、そういった問題を認識している方が多いのにもかかわらず、たいていどう対策をして良いかわからないまま、いざ現実の問題になった時に途方に暮れてしまう方がたくさんいらっしゃいます。

さらに認知症では相続対策にも取り組めなくなるため、のちに多額の相続税を支払うことになったり、ご家族が遺産揉めをすることになったりと、将来にまで禍根を残してしまう事例が多いものです。

取り組みの概要

当研究所では上記問題への取り組みを強化するため、各士業や有志とともに「あんしん信託後見サポートセンター」を立ち上げます。

活動内容は、認知症は予防や発症を遅らせることが可能な事も多いので、認知症対策教室を行う自治体や企業などと連携して「認知症対策や介護の情報提供」を行い、認知症対策の普及に努めてゆきます。

また「信託」や「任意後見」などの情報提供を行い、より安価な手法で安心できる老後設計をお手伝いします。その際に相続や相続税節税まで含めた対策を行い、相続発生後のご家族の相続税や相続争いへの不安を解消してゆきます。

さらに「保険」や「見守りサービス」「老人福祉施設」などの情報提供のほか、普段語ることが難しい「葬儀」や「墓じまい、移転」などの相談もワンストップで行います。将来空き家が予想される場合は、事前に対策や活用プランを作成し、社会問題となっている空き家問題の解決への取り組みを行ってゆきます。

「あんしん信託後見サポートセンター」の態勢

当研究所は、これまで培ってきた老後と相続の総合コンサルティングや不動産コンサルティングの知見を基に、今後は「信託」や「任意後見」などの制度を活用し、空き家問題や認知症・介護などの老後問題の解決への取り組みを行ってゆきます。

さらに今回は「見守りサービス」や「老人福祉施設」の情報提供から「死後の問題」の解決にまで取り組むため、各自治体や企業などとの連携や、介護経験者、さらに葬儀やお墓に詳しい士業や関係者の協力を得て、多くの方が悩む「養介護問題」から「葬儀やお墓の問題」まで取り組む態勢を取ります。

活動内容

○ 相談・サービス提供

・「信託」と「任意後見」の情報提供や取り組み
・「空き家」の対策、活用
・老人ホームなどの高齢者施設の情報提供やあっせん
・高齢者「見守り」サービス
・相続対策
・お墓(墓じまい、移転など)と葬儀(家族葬から社葬まで)全般

○ 情報提供・セミナー開催項目

・認知症対策(各自治体や諸団体と連携)
・老後資金計画作成、介護や年金、社会保険制度など

○ その他の取り組み内容

老後/後見問題に取り組む士業や関係者、保険業者、医療関係、各福祉士などへの老後対策に関する情報提供・勉強会

構成員

ファイナンシャルプランナー・行政書士・司法書士・弁護士・各福祉士・社会保険労務士・宅地建物取引士・僧侶(大学講師)・税理士ほか

なお、当研究所では、高齢化問題に取り組むこころざしを持つ方々を募集しています。お客様を中心に考え、当研究所の目的にご賛同いただける士業の方を募集しています。詳細はホームページのお問い合わせフォームよりご連絡ください。

お問い合わせ先
http://bit.ly/2BNVIGB

一般社団法人日本相続対策研究所の目的

当研究所では、「高齢化の進む日本社会において、特定の業界に偏らない立場と幅広い視野で相続対策に取り組み、日本の社会から老後と相続の悲劇をなくし、相続争いをなくすこと」を目的として活動しています。

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