相続の取り組み宣言

相続の取り組み宣言

相続でくやしい思いをしないためのノウハウをお伝えできます
たとえ悪意はなくても、相続ビジネスだけを考えた会社はたくさんあります。

  • 先祖代々の土地でさえ、事情を顧みず売却をすすめてくる不動産会社 
  • ご神託のように「信託」だけをすすめる団体・金融機関
  • 不動産活用は弱い各士業 不動産活用しかわからない不動産会社
  • 土地活用を提案するが、その後の経営はノータッチの工務店・金融機関など

一般社団法人日本相続対策研究所では、業界に偏らないアドバイスを行います。セカンドオピニオンとしてもご相談ください。

 

手堅く、堅実な仕事を行います
節税手法は多種多様ですが、基本的には安全安心確実な贈与や保険などの活用の検討から入り、順を追って様々な節税手法をとってゆきます。

お金を残すのか、財産(土地・会社など)を残すのか、家族にどう残してゆくのか、様々な想いが交錯するとは思いますが、私達はご希望にできる限り沿うよう、手堅く確実な仕事を行います。

 

 

大きな視点で、違った発想からアプローチします
当研究所では、業界に偏らない相続対策を研究してきていますので、他とは発想や取り組みが違います。

たとえば法人を活用して「節税+収益+相続対策」といった取り組みも行うのはもう一般的ですが、
他にはない独自の取り組みでは、事業再生スキームの応用で相続税対策に取り組む提案もできます。

そういった様々な発想と視点、そして経験と実行力があるのは、当研究所だけだと考えています。

 

 

誠実でまっとうな事業を行います
代表理事は過去に製造業を営んでいて、愚直ながら、さまざまな開発を行い、社会に役立つ製品を供給してきました。

事業では、上の会社に技術を盗まれたり、不渡りを受けたり、人にだまされたり、大変な思いを何度もしてきましたが、取引先に対しては支払日前の現金払いで、一度も迷惑をかけたことがないことが自慢です。

また銀行が割った手形が不渡りになった時も、「道義上の責任がある」といって全額補償してしまうくらい、だれにも迷惑をかけない経営をしてきました。(リスケのあとの不渡りで、売上7ヶ月分。。。)

高齢のため製造業は終えましたが、形を変えて今後も変わることなく同じように社会に役立つサービスを提供し、愚直に、より良い仕事をおこなってゆきます。

 

 

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