成年後見制度

相続に高齢者の問題はつきもので、特に65歳以上の4人に1人の方が認知症などの症状が出ると言われています。

認知症の方は、様々な問題が発生したり、契約行為が無効になることもあります。

成年後見制度は、そういった認知症などで判断能力が十分でない方を支援する人(後見人)を付ける制度です。

 

成年後見制度

成年後見制度には,法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。

法定後見制度(法律による後見制度)

  • 成年後見・・・本人の判断能力が全くない場合に、家庭裁判所が後見人を選ぶ。
  • 保佐・・・本人の判断能力が著しく不十分な場合に、家庭裁判所が保佐人を選ぶ。
  • 補助・・・本人の判断能力が不十分な場合に、家庭裁判所が補助人を選ぶ。

任意後見制度(契約による後見制度)

本人に判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分な状態になることに備え、 公正証書を作成して任意後見契約を結び、任意後見人を選んでおきます。

 

 まとめ

後見 保佐 補助
対象となる方 判断能力が全くない方 判断能力が著しく不十分な方 判断能力が不十分な方
申立をすることが
できる人
本人,配偶者,親や子や孫など直系の親族,兄弟姉妹,おじ, おば,甥,姪,いとこ,配偶者の親・子・兄弟姉妹等
申立てについての本人の同意  不要 不要 必要
医師による鑑 定  原則として必要 原則として必要 原則として不要
取消が可能な行為 日常生活に関する行為以外の行為 同上 同上
成年後見人等に与えられる代理権の範囲 財産に関するすべての法律行為 申立の範囲内で家庭裁判所が審判で定める特定の法律行為 同左

 

任意後見制度については こちら をご覧ください。

詳細PDF 成年後見制度 (最高裁判所)

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