日本相続対策研究会

日本相続対策研究会

相続対策の実務家を目指す方へ! 日本相続対策研究会へ

参加条件日本相続対策研究所では、日本の老後・相続対策業界をまっとうな方向へを変えてゆくことを目的として、業界の垣根を越え、視野を広げて幅広い知識を身につけて叡智を養い、日本の高齢化問題や相続問題を幅広いメンバーで取り組んでゆくことをめざしています。

そのため研究所所属メンバーだけでなく、各士業の方のみならず、多方面の相続対策を学びたい方たちのために、日本相続対策研究会を立ち上げて幅広く勉強出来る場を提供します。

必須であるコンプライアンス遵守精神金融法律全般的な基礎知識を元に、一歩進んだ各業界の先進的な事例や特殊な事例などを共有し、日本の高齢化問題や争族問題を解決するノウハウを学び、我良しだけではなく、三方良し、四方良しの精神を持ち、日本社会をより良い状況に変えてゆく同志として、ともに学び、ともに成長することを主眼にしています。

参加資格

日本相続対策研究会への参加は、下記の条件を満たせば一般の方もご参加いただけます。
なお他の相続関連の民間資格をお持ちの方もご参加いただけます。

法律系国家資格取得者 であり 金融系知識取得者 であること

法律系国家資格取得者 弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、行政書士、社会保険労務士、宅地建物取引士、中小企業診断士のいずれか 必須
金融系知識取得者 A 金融系国家資格取得者 (弁護士、公認会計士、税理士) A / B / C
どれか必ず
一つ必須
B 日本商工会議所・簿記2級以上 or 全国経理教育協会・簿記1級以上
C FP2級以上 (金融財政事情研究会・日本FP協会問わず)
参加資格例
  • 弁護士・公認会計士・税理士は、上記条件を満たしています
  • 司法書士、行政書士、社会保険労務士、宅地建物取引士、中小企業診断士は、日商簿記2級以上か全経簿記1級以上、もしくはFP2級以上資格が必要

※ 日本相続対策研究所の現メンバーは上記条件を満たしています

その他の条件

  • 所属法人もしくは個人で、各団体や所轄官庁より業務および資格停止などの処分を受けていない方
  • コンプライアンス遵守精神をお持ちの方
  • 不動産業界の方は、信義誠実を尽くせる方
  • 会の運営に協力を頂ける方

会費

入会金 1万円  年会費1.2万円

勉強会時には会場費1000円を徴収します。

入会にあたっては、参加資格を満たしていることを証明する証明書をご提示頂きます。

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