相続研究会

相続対策の実務家を目指す方へ! 相続研究会へ

参加条件日本相続対策研究所では、業界の垣根を越え、視野を広げて幅広い知識を身につけて叡智を養い、日本の高齢化問題や相続問題を幅広いメンバーで取り組んでゆくことをめざし、研究所所属メンバーだけでなく、共に学んでいただける方たちのために、相続研究会を立ち上げます。

必須の「コンプライアンス遵守精神」と「金融と法律の全般的な基礎知識」を元に、顧客利益最優先の精神を持ち、一歩進んだ各業界の事例を共有したり、日本の高齢化問題や対策を学んでゆくことで、日本社会をより良い状況に変えてゆく同志が集まり、ともに学び、ともに成長する場を作ってゆくことを目的としています。

参加資格

相続研究会への参加は、下記の条件を満たせば一般の方もご参加いただけます。

なお各種相続の資格をお持ちの方もご参加いただけますが、相続の資格は、容易に取得できる民間資格が多く、信頼性に欠けるものが多いため、
当研究所では最低知識取得の目安として 簿記2級 もしくは FP2級以上 を参加条件 としています。
(当研究所では、相続の民間資格の取得を推奨せず、幅広くバランスのとれた資格であるファイナンシャルプランナー(FP)2級以上の取得を推奨しています)

法律系国家資格取得者 であり 金融系知識取得者 であること

法律系国家資格取得者 弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、行政書士、社会保険労務士、宅地建物取引士、中小企業診断士のいずれか 必須
金融系知識取得者 A 金融系国家資格取得者 (弁護士、公認会計士、税理士) A / B / C
どれか必ず
一つ必須
B 日本商工会議所・簿記2級以上 or 全国経理教育協会・簿記1級以上
C ファイナンシャルプランナー(以下FPと略)2級以上 (金融財政事情研究会・日本FP協会問わず)
参加資格例
  • 弁護士・公認会計士・税理士は、上記条件を満たしています (さらにFP2級以上の取得を推奨しています)
  • 司法書士、行政書士、社会保険労務士、宅地建物取引士、中小企業診断士は、日商簿記2級以上か全経簿記1級以上、もしくはFP2級以上の資格が必要
  • 開業などをしていなくても、資格保持者であれば可 (科目合格は不可)

※ 日本相続対策研究所の現スタッフは上記条件を満たしています 

その他の条件

  • 顧客利益の優先、守秘義務の原則、コンプライアンス遵守の精神をお持ちの方
  • 信義誠実を尽くせる方
  • 会の運営にご協力を頂ける方
  • 所属法人もしくは個人で、各団体や所轄官庁より業務および資格停止などの処分を受けていない方
  • 反社会的勢力およびその関係者はお断り致します

会費

入会金・年会費 未定

  1.  体験入会として、無料で一度ご参加いただけます
  2.  勉強会時、会費1000円となります
  3.  入会にあたっては、参加資格を満たしていることを証明する証明書のご提示が必要です
  4.  6ヶ月以上、年会費を納めなかった場合は自動退会となります
  5.  納められた会費は運営費用にあてられます
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